国税庁が、令和６事務年度の法人税等の調査事績を公表しました。
追徴税額が3,407億円で最高値に
国税庁の発表資料によると、令和６事務年度は、ＡＩやデータ分析の活用により、追徴税額（法人税・消費税）の総額が3,407億円（対前年比+6.6％）で、直近10年で最高値となっています。
（出典）「令和６事務年度 法人税等の調査事績の概要」（令和７年12月国税庁報道発表資料）
また、調査１件当たりの追徴税額は、6,342千円（同+15.4％）で、直近10年で2番目の高水準となりました。
（出典）「令和６事務年度 法人税等の調査事績の概要」（令和７年12月国税庁報道発表資料）
ＡＩ活用で効率的に調査対象者を抽出
着目すべきは、国税庁が今回初めて「ＡＩ・データ分析の活用事例」を公表した点です。
国税庁によると、次のような流れで調査対象を選定しています。
①ＡＩを活用した予測モデルにより、調査必要度の高い法人を抽出
②予測モデルが判定した不正パターンに加え、国税組織が保有する様々な資料情報等と併せて分析・検討を実施
③調査官の知見と組み合わせ調査対象者を選定
このプロセスにより、効率的かつ精度の高い調査が実施されています。
実際、ＡＩ・データ分析のリスク抽出・不正パターンの判定を活用した事例の中には、追徴税額３億６千万円に上るものもありました。
（出典）「令和６事務年度 法人税等の調査事績の概要」（令和７年12月国税庁報道発表資料）
不正発見割合の高い業種はバー、飲食、美容、土木工事など
ところで、毎年、「不正発見割合の高い業種」も公表されています。
上位は「バー・クラブ」（１位）、「その他の飲食」（２位）、「外国料理」（３位）、「美容」（４位）が占めています。このあたりは、常連の業種といえます。
そのほか、「自動車修理」（６位）、「土木工事」（８位）なども上位に入っています。
ちなみに「不正発見割合」とは、税務調査のうち 「不正計算（仮装・隠ぺい）」が見つかった件数の割合 を示す指標です。
参考までに、令和６事務年度不正発見割合の平均値は23.5％となっています。
（出典）「令和６事務年度 法人税等の調査事績の概要」（令和７年12月国税庁報道発表資料）
主な「不正計算（仮装・隠ぺい）」の例
調査官は、上記のような業種の調査に着手する際、次のような典型的な不正を想定し、ポイントを絞って調査を行います。
・売上除外（売上伝票を破棄し現金売上を除外する など）
・架空原価の計上（請求書等を偽造し、架空の外注費を計上）
・架空経費の計上（偽りの出勤表等を作成し、架空の人件費を計上）
まとめ
今回、法人税等の調査における「ＡＩ・データ分析の活用」が初めて公表されました。
なお、国税庁のいう「ＡＩ・データ分析の活用」とは、いわゆる生成ＡＩとは異なり、申告書・法定調書・資料情報・過去の調査事績など、蓄積された様々なデータを統計分析や機械学習の手法で分析するものです。
今後は、実地調査の結果をＡＩの予測モデルにフィールバックすることで、分析精度がさらに向上していくことは間違いありません。
今後の「ＡＩ・データ分析の活用」の展開に注目したいところです。
（税理士 平瀬靖典）